フィンテックを語りつくす(2) AI、サンドボックス、銀行業をテーマに議論

フィンテックを語りつくす(2) AI、サンドボックス、銀行業をテーマに議論

ICCパートナーズが開催した「ICCサミット KYOTO 2018」より、フィンテック業界のフロントランナー4社が議論するセッションを前回に続いて紹介したい。

登壇者はFOLIO 代表取締役CEO 甲斐氏、クラウドリアルティ 代表取締役 鬼頭氏、ウェルスナビ 代表取締役CEO 柴山氏、マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻氏で、進行をUBS証券 武田氏が務めた。

フィンテックのホットな話題

前半では各代表の自己紹介が中心で、後半は業界のホットトピックスを展開した。

柴山氏は「AI」、辻氏は「トークン」、鬼頭氏は「規制」、甲斐氏は「これからの銀行業」を気になるトピックスとして挙げており、最初に規制についてディスカッションし、そこから仮想通貨や銀行について話を広げることになった。

司会役のUBS証券 武田氏

規制のサンドボックス

武田氏:今日ご来場の方々の中には、「レギュラトリー・サンドボックス」について初めて耳にしたという方もいらっしゃると思います。そこで鬼頭さん、現在どんな議論が産業の中で起きているのかということを少し紹介していただけませんか? そのうえで、他の3名からは「この規制が残念」「面倒だ」などという形でご意見をいただいて議論を深めてゆきたいと思います。

鬼頭氏: レギュラトリー・サンドボックスは、日本では6月に法令が施行され、委員会が8月に始まったばかりですが、海外ではイギリスやシンガポール、アブダビ、ドバイなどで既に始まっています。それらの国と日本との違いは、法体系です。いわゆる英米法系の法体系は、判例法主義に基づいています。判例を積み上げてルールを作る考え方で、試して駄目なものを改善する方法ですが、成文法主義の日本は逆で先にルールを作ります。

日本の方式では、現行法が施行された時点では想定していない革新的技術(フィンテック、AI、自動走行など)の実用化の際に、それが足かせとなり、イノベーションが起こりづらいという問題がある。

こういった革新的技術を用いたサービスの社会実装を行う目的で、サンドボックスという参加者や期間を限定したうえで現行法の足枷を外して実証を行うことができる枠組みを用意し、そこで得られたデータを基に規制改革にも繋げていく取り組みとしている。

武田氏:ビジネスとしてサービスを提供してゆくなかで、ある規制のためにとても苦労したとか、こんなサービスこそサンドボックスで検証してゆきたいとか、みなさんからご意見やご感想はありませんか?

辻氏:実は日本の金融庁はいろいろやってくれていて、ヒアリング機会も作ってくれるなどかなりオープンです。ただスマホにより、従来はタテ割りだった銀行業務や送金・決済などのサービスが融合してきています。こうしたヨコ串を想定した法体系は現在ないので、急いで作る必要があると危惧しています。

武田氏:甲斐さんの発言でもありましたが、日本では銀行業務のライセンスを持っていると、ビジネス面では大きなアドバンテージがありますよね?

辻氏:例えばマネーフォワードの社内で預金を動かしたい場合、現法体系では銀行代理業が必要です。その場合、全国の金融機関から情報を取得し、全ての金融機関と契約を結ぶ必要があります。それは非現実的なので、それじゃあどうするか? という問題。銀行は低コストで資金調達できることも強みです。

武田氏:甲斐さん、柴山さんはいかがですか? 規制に対するお考えやサンドボックスへの期待はどうでしょうか。

甲斐氏:弊社は第一種金融商品取引業者であるため、常日頃当局との対話をさせていただき、またウェルスナビさんや、そのほか複数社と協働して、日本証券業協会の方々と対話する機会を設けていただいています。具体的に、現状の規制に対する論点をあげると、モバイル上でのサービスの展開というものに最適な規制の運用というのは考えていきたいところです。

甲斐氏によると、現在FOLIOはLINEと協業しモバイル上の資産運用サービスを構築しようとしている。そしてモバイル上で広告審査基準を満たす表示を行う場合、視認性が逆に落ちたのではないかと感じる場合があるという。

甲斐氏:ぶっちゃけ、サンドボックスで出来ることは限られてると思っています。特に証券サービスの会社さんとかは、トライ&エラーをしにくいのかな? と感じますね。

こうした考えから、サンドボックスでの検証より、規制当局とのコミュニケーションを密に取りながら、規制やその運用を考えてサービスを最適化していくべきだと判断したと甲斐氏はいう。

左から甲斐氏、鬼頭氏、辻氏

ここで辻氏より、資産運用サービスにおける利用規約に関する話題が投げ込まれた。

辻氏:リスクベースで1万円の投資をするだけで、あの分量のディスクレーマー(免責事項)は読むのが大変すぎますよね(笑)

甲斐氏:僕らのサービスは適合性の原則に従い、財産状況や投資経験の程度を聞くわけですよ。少額から分散投資ができる、投資初心者の方でもリスクを比較的低減させてご利用いただけるサービスを提供しています。そのようなサービスにおいて、そもそも質問としてどこまで聞くべきかという点については、いろいろと考えていきたいと思っています。

適合性の原則
投資家保護を目的とし、顧客に合った金融商品を提供するために金融商品取引法に定められている原則。金融商品取引業者は顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
出典:投資信託協会 投資信託の用語集より

辻氏:飲み屋でビール飲むときに「飲んだら、酔っ払って気持ち悪くなります」とかいわないですよね(笑)

柴山氏:ただ、プロの投資家はリスクをきちんと理解していますが、個人投資家の場合はそうとは限りません。そのため、たとえ少額であってもトラブルになる事例も多いと聞いています。

投資教育は普及するか?

ここで武田氏より、日本において「資産運用のキャズムを超える」をテーマにして議論を深めたいという提案がなされた。

武田氏:日本人は金融リテラシーが低いと長年いわれ続けています。この課題をフィンテックはどのように解決できるでしょうか? 規制を変えるべく、働きかけることもきっと大事でしょう。けれど、利用者側のリテラシーが上がらないと、サービス自体が優れたものであっても簡単には普及が進まないかもしれません。金融教育など利用者を育成する別の仕組みへの注力もまた必要だと思うのです。

甲斐氏:身も蓋もないですが、投資教育で、キャズムを超えることは無理と思っています。それこそ、大学入試センター試験の科目に入れるぐらいしないとダメでしょう。実は昔、真面目に提案したことがあります(笑)。無理でしたけど。

甲斐氏によると、いくら金融教育の重要性を説いても、必要性を感じないのが問題だという。センター試験の話ではないが、年金制度が破綻するなどリスクが顕在化しないと、危機感は芽生えないという。

甲斐氏:僕がよく使う言葉で、「経済圏と生活圏」という考え方があります。アクティブに投資したり、証券会社で100万単位を取引したりする人が「経済圏の人」、投資に興味はあるが投資経験はあまりない人は「生活圏の人」。両者の間には、非常に大きなクラックがあると考えられるため、この差を埋めないまま「投資教育をします、勉強しましょう」といっても無理があるのではないかと。

そこで甲斐氏は、経済圏の金融プロダクトをいかに生活圏に寄せるかが重要だと話す。

甲斐氏:株式や投資信託というのは基本的にコモディティですよね。どこで購入しても一緒です。どのコンビニで買おうとも、コーラはコーラです。それと同じで、どの証券会社で株式を購入しようと、同じです。そこで、こうした「コモディティとしての金融商品」をできるだけ生活圏に近づけるため、「銘柄A×銘柄B×銘柄C=自動運転テーマ」という新しいものを作った。

つまり一定程度の非コモディティ化ができるようにしたわけです。金融商品をいろんな形で生活圏に近づけるために、金融商品の非コモディティ化が必要だと思っています。そうした工夫と、あとは「生活圏のなかにある顧客体験」が大事だと考えています。

そのうえで、「投資に一番近い生活体験はショッピングだ」と甲斐氏。FOLIOはテーマをカートに入れて購入するというUXを構築しているが、これはアマゾンと似たUXで、顧客体験として投資をショッピング感覚で行うことによって生活圏に根付かせるのが目的だという。

甲斐氏:生活圏に僕ら(投資サービス提供者)が寄り添ったあと、利用者の背中を押ししてあげる。まずは証券会社が生活圏に寄らないと駄目でしょうね。

ここで司会の武田氏が、柴山氏の見解を尋ねた。

柴山氏:やはり成功体験をつくり、それを広めていくことが大事ですね。投資教育で解決といわれても、「地球温暖化や気候変動を教育で変えましょう」というような無理感が漂ってますね。

柴山氏によると、ビジネスプロフェッショナルを育成するMBAクラスでも、ファイナンスの授業についていけない学生もいるそうだ。それを一般人にどう理解してもらうか? 数学・統計学の領域なので、まさに甲斐氏が提案したように大学入試センター試験に含めましょうという論調にならざるを得ず、それでは違和感を覚えるとしている。

柴山氏:米国人の義父母は、私の両親が持つ金融資産の10倍もの資産を築きましたが、特別に金融リテラシーが高いわけではなく、勤務先の福利厚生で、たまたま質の高い金融サービスにめぐり合えたのが要因でした。その事実がきっかけで、私は起業したのです。

解決すべき問題は「受け手の教育」でなく、サービスの供給側の問題だと柴山氏は捉えており、質の高いサービスを作ったり、甲斐氏のいう「生活圏に寄せた、アクセスしやすいサービス」を作ったりすることで、資産運用を民主化、デモクラタイズすることが可能になる。

そうして、良質な金融商品に誰もがアクセスできる社会を作っていきたいと柴山氏は述べた。

武田氏:鬼頭さんはどうお考えですか? 難易度の高い投資領域、一般投資家が気軽にアクセスできない領域でそのハードルを下げる取り組みをされていらっしゃいますが。

投資家のリテラシーと適合性

鬼頭氏:問題は二つあると思っています。一つ目は投資家のリテラシーというのは同じなのですが、投資家としての考え方を教えるだけでは片手落ちで、ものごとの一側面しか見えていません。つまり、投資教育では投資家側だけでなく、発行体側の考えも教育するべきと思います。相手の考えが理解できれば、自分がどうすればよいかも判断できるようになるからです。例えば、「発行体にとって、資金調達の意味は?」という見方を広めることで、投資家としてのリテラシーも上がるのでは? と思っています。

この仮説はクラウドリアルティの事業の中でも実証しようとしていて、誰でも簡単に資金調達できる仕組みなので、我々のサービスを活用する中で発行体としての知見を溜めれば、自分が投資家になったときにその経験が活きてくると考えています。

鬼頭氏による二つ目の問題は適合性だった。そもそも適合性を金銭面だけで捉えるのが誤りで、価値観などの広い意味で考えるべきだという。

鬼頭氏:例えば、京都の町家再生プロジェクトでいうと、京都をあまり知らない、町家に興味がない人(適合してない)がお金だけ出すと、発行体にとってもデメリットにつながる可能性が大きいと思います。もっと多様な軸で適合性をとらえないとダメじゃないかなと。

この考えにより、クラウドリアルティは金銭的なリターンももちろん見せるが、それ以外も「京都にあるこの町家」「起案者はこの人で、彼らが資金調達している」とありのまま開示し、できる限り個人の判断や価値観に評価を委ねていきたいとしている。

左から辻氏、柴山氏、武田氏

武田氏:面白いですね。その意味では、甲斐さんが話した「生活圏に金融サービスをもっと寄せていく」と共通していますね。価値観の適合性の観点から「京都が好き」「京都に縁がある」といった形で、投資家がプロダクトにアクセスしやすい状況をテクノロジーで提供してゆくというのは、今後の潮流となるかもしれません。

鬼頭氏:軸が増えるとマッチングが難しくなるので、そういった課題こそテクノロジーの使いどころかなと思います。

実際に「投資初心者ですが、リターンよりも町家の再生そのものが最大の興味です」という投資家からのコメントもあり、こうした考え方が広まって欲しいと鬼頭氏はいう。

このあとテーマを変え、「仮想通貨・トークン」に関する議論が始まった。これは次回で紹介したい。