年金額を増やす方法(会社員編)

年金額を増やす方法(会社員編)

今回は、前回に引き続き老後に受け取る年金額を増やす方法をご紹介します。会社員は、自営業者と違って定年があります。勤務先によって定年となる年齢は変わってきますが、60~65歳の間がほとんどです。

一旦60歳で定年で退職し、あらためて再雇用してもらう再雇用制度や、定年を迎えてもそのまま継続雇用してもらう勤務延長制度など、年金受給までの間に働くことができる環境が整いつつあります。

そんな会社員の年金は、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せされる形で支給される厚生年金(老齢厚生年金)がベースとなります。さらに勤めている企業で加入している年金制度があれば、上乗せされる「確定給付付企業年金」、「企業型確定拠出年金」、「厚生年金基金」があります。

「確定給付企業年金」(DB)は、老後に給付される年金額が確定しており、掛金は会社が社員に支払います。

「企業型確定拠出年金」(DC)は、掛金は会社が払いますが、運用は社員が行い運用結果に応じて年金額が変わります。

「厚生年金基金」は、企業が単独で設立するか、2以上の企業が共同して厚生年金基金を設立し、厚生年金の一部を国に代わって管理運用します。

会社がどれも加入していない場合に、年金額を増やす方法として「個人型確定拠出年金」(iDeCo)や、個人年金があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo愛称イデコ)とは、日本在住の20歳以上60歳未満の人であれば、原則誰でも加入することができる年金制度です。毎月一定額を積み立てるとともに、あらかじめ用意されている定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自分で選んで運用し、60歳以降に「一括」、「終身年金」、「一括と終身年金の併用」で受け取ります。

積み立てた年金額は自分の運用次第で決まり、60歳になるまで引き出すことはできないので注意しましょう。会社員や公務員等の掛金の上限は、会社に企業年金がない場合は、月額2万3000円(年間27万6000円)、企業型確定拠出年金(DC)に加入している会社員は月額2万円(年間24万円)、確定給付企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(DC)両方加入している会社員、確定給付企業年金(DB)のみに加入している会社員、公務員等は、月額1万2000円(年間14.4万円)が上限となります。

掛金は全額所得控除の対象となるので、所得税、住民税が軽減されます。また、運用中の利益が非課税になるので、効率良く運用をすることもできます。受け取る際も、「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」といった税負担が減る控除を受けることができる。といったメリットがあります。

個人年金保険

生命保険会社などが取り扱っている年金保険です。預貯金で積み立てるよりも、個人年金保険で積み立てた方が有利になることもあります。所得税の個人年金保険料税制的確特約を付加した場合には、一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料の所得控除を受けることができます。2012年1月1日以降に加入した場合は、所得税が最大4万円、住民税が2万8,000円の控除となります。

年金を割り増し受給する

国民年金部分の老齢基礎年金、厚生年金部分の老齢厚生年金は、原則65歳からの支給ですが、66歳以降70歳になるまで繰り下げて受け取ることで、割り増して受け取ることができます。

老齢基礎年金の増額率は、65歳から受け取る老齢基礎年金額と比べて、65歳になった月から繰下げ支給を請求した月の前月までの月数に0.7%を掛けて計算され、70歳0カ月まで繰下げすることができ、最高増額率は42%です。

老齢厚生年金の増額率は、65歳から受け取る老齢厚生年金額と比べて、65歳になった月から繰下げ支給を請求した月の前月までの月数に0.7%を掛けて計算され、70歳0カ月まで繰下げすることができます。

どちらも、70歳までの好きなタイミングで請求の手続をすることができます。老齢基礎年金、老齢厚生年金を両方同時に繰り下げることも、老齢年金だけもしくは老齢厚生年金だけ繰り下げることもできます。ただし、一度請求の手続をしたら取り消すことはできません。

反対に、65歳の年金支給を待たずに60歳から65歳になるまでの間に年金を受け取る繰上支給もできますが、老齢基礎年金、老齢厚生年金共に、月0.5%、最大で30%の減額になります。老齢基礎年金だけ繰り下げることも、老齢基礎年金、老齢厚生年金を同時に繰り下げることはできますが、老齢厚生年金だけ繰り下げることはできず、老齢厚生年金を繰り下げる場合は、老齢基礎年金もセットで繰り下げることになります。

※昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性の場合

現在の自分の年齢と老後を迎えるまでの期間を考えて、今現在の自分が老後を迎える自分へできることは何かを考えて、行動することが老後の生活の不安を和らげる方法のひとつと言えるでしょう。

丸山晴美(まるやま はるみ)

外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している